【2026年版】160万円の壁(旧150万円の壁)とは?配偶者特別控除をわかりやすく解説
前回の記事では、106万円の壁についてまとめました。
その後、扶養について調べていると、今度は「160万円の壁(旧150万円の壁)」という言葉を発見。

2025年の改正で160万円の壁になりましたが、今までは「150万円の壁」として聞いたことがあるかもしれません。
「また壁!?」
103万円、106万円、130万円、そして160万円…。
壁が多すぎて、最初は何が何だかわかりませんでした。
「160万円を超えたら何十万も損するって本当?」
実は私もそう思っていました。
目次
160万円の壁とは配偶者特別控除が満額受けられる壁だった
160万円の壁とは、配偶者特別控除が満額受けられる上限のことです。
以下の内容は、パートである私が夫の扶養に入る前提でお話ししていきますね。
家庭によっては逆もあるかもしれません。
配偶者特別控除とは、一定の条件を満たすと、配偶者(扶養する側)の所得税・住民税の負担が軽くなる制度です。
配偶者特別控除によって、私自身(扶養される側)の手取りは変わりません。

私(被扶養者)の場合は、夫(扶養者)の税金が安くなり、夫の手取りが増えます。
- 年収160万円までは満額、配偶者特別控除を受けられる
- 年収160万円を超えると段階的に控除額が減っていく
- 201.6万円を超えると対象外になる
イメージとしては下記図を参考にしてみてくださいね。

配偶者控除は年収123万円まで利用できます。
その後も、急に控除が0にならないよう設けられているのが配偶者特別控除です。
そのため、年収123万円を超えても、160万円までは配偶者控除と同程度の控除を受けられます。
配偶者特別控除ってどのくらいお得なの?
実際にどれくらい配偶者(扶養する側)にとってお得なのでしょうか?
まずは控除できる額はどのくらいか見ていきましょう。

①の被扶養者(配偶者)の合計所得が私の年収、②の扶養者の合計所得金額が夫の年収です。
扶養する側(夫)、扶養される側(私)の年収によって控除される金額が異なります。

配偶者(扶養される側)の所得が増えるほど、控除額は段階的に減ります。
また、扶養する側の所得が高い場合も控除額は少なくなります。
所得が1千万円(年収1,196万円以上)と高収入だと、配偶者特別控除の適用外となってしまいます。
夫の年収が600万円、被扶養者である私の年収が160万円以下(扶養者特別控除が満額受けられる年収)の場合だと、控除額は所得税から38万円、住民税から33万円になります。
各ご家庭の状況と照らし合わせてみてくださいね🌷
【注意】控除額がそのまま貰えるわけではない
年収によって控除できる金額を確認してきました。
ここで多くの人が勘違いしてしまうのは、控除額をそのまま手に入れられると思ってしまうこと。
配偶者特別控除のポイントは「控除額がそのまま戻ってくるわけではない」ということです。
扶養者の合計所得から先ほどの図で確認した「控除額」を引くことで課税所得が少なくなる仕組みなのです。
夫の年収が600万円、被扶養者である私の年収が160万円以下(扶養者特別控除が満額受けられる年収)の場合、実際に戻ってくる(控除によって税負担が軽くなる)金額は約7万円です。
「思ったより少ない…。」
と感じる人もいるかもしれません。
でも、これは毎年の節税です。そう考えるとけっこう大きいです。
シミュレーションしてみましょう。

- 控除額は所得税から38万円、住民税から33万円です。

- 所得税から約3万8千円
- 住民税から約3万3千円
- 合計約7万1千円、税負担が軽くなります。

- 年収から各種控除を引くと課税金額になります。
- 課税金額が小さくなるほど税金が安くなります。
- 配偶者特別控除は課税所得を少なくする控除の1つです。
いかがだったでしょうか?配偶者控除とは夫(扶養者)の税金を少なくすることができる控除の1つだったんですね。
- 配偶者特別控除は控除額がそのまま戻ってくるわけではない
- 扶養者の年収600万円、被扶養者の年収160万円以下の場合、実際の節税金額は約7万円
高年収だと税金がたくさん戻ってくる!?
扶養者の年収が高いほど控除額は少なくなりますが、節税できる金額は増えることもあるんです。
それは所得税率。
年収(課税所得)が高くなればなるほど、所得税率が上がるので配偶者控除・配偶者特別控除による節税効果は大きくなります。
年収別の所得税率はこちら。

課税所得が330〜695万円(年収が695万円〜900万円)を超えてくると、所得税率が20%になります。
所得税率が10%(課税所得195万円〜330万円)と比べると倍にもなるんです。
扶養者の所得税率20%の場合でシミュレーションしてみました。

所得税率は年収ではなく、課税所得によって決まります。
- 控除額は所得税から38万円、住民税から33万円です。
- 所得税から約7万6千円(所得税率20%で計算)
- 住民税から約3万3千円
- 合計約10万9千円、税負担が軽くなります。
つまり、「控除額」と「実際の節税額」は違うということなんです。
160万円の壁(配偶者特別控除)のまとめ
「160万円の壁」と聞くと、
「160万円を超えたら急に損をするの?」
と思ってしまいますよね。
でも実際はそうではなく、160万円までは配偶者特別控除を満額受けられ、それを超えると控除額が少しずつ減っていくという制度でした。
そして、もう一つ大切なのは、
控除額がそのまま戻ってくるわけではないということ。
扶養する側の課税所得が少なくなることで、所得税や住民税の負担が軽くなる仕組みなんです。
- 年収160万円までは配偶者特別控除を満額受けられる
- 年収160万円を超えると控除額は段階的に減る
- 年収201.6万円を超えると配偶者特別控除は受けられない
- 所得税率が高い人ほど節税効果は大きくなる
私も最初は、
「壁が多すぎて、もう何が何だか分からない…。」
という状態でした😂
でも、一つずつ整理していくと、
「これは社会保険の話なんだ。」
「これは税金の話なんだ。」
と少しずつ見えてきます。
焦って全部覚えなくても大丈夫。
まずは「自分に関係する壁」を知ること。
それだけでも、働き方を考えるヒントになります🌷
